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規制改革分科会、29日に初会合(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の閣議後の記者会見で、行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の下に設置された規制・制度改革に関する分科会の初会合を29日に開くと発表した。初会合では今後の検討テーマなどを決め、環境、医療農業などの分野の改革案を6月をめどにまとめる予定だ。
 分科会会長に大塚耕平内閣府副大臣、会長代理に田村謙治内閣府政務官が就任。民間からは、前身の規制改革会議で議長を務めていた草刈隆郎日本郵船相談役を含め15人がメンバーに起用された。 

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券売機の釣り銭補充、100円と10円取り違え(読売新聞)

 JR西日本福岡支社は25日、山陽新幹線小倉駅(北九州市小倉北区)で約2時間にわたり、自動券売機の小銭補充を誤るミスがあったと発表した。

 支社によると、同日午後0時半頃、券を購入した乗客から駅員に「釣り銭が90円少ない」と苦情があった。調べたところ、誤って100円硬貨の補充口に10円硬貨、10円硬貨の補充口に100円硬貨が入っていた。並んでいる同機種の2台も同様だった。乗客には90円を返却した。同午前10時半頃に補充した社員が誤ったという。

 ミス発覚までの間、3台では乗車券と特急券、入場券計278枚を発売したが、発売金額に対し、回収金額が4680円少なかったという。同支社は「ミスは大変申し訳ない。釣り銭誤りの申し出があれば小倉駅で対応する」と話している。

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木工工場から出火、作業所や民家など7棟焼く(読売新聞)

 21日午前3時45分頃、神奈川県愛川町田代の木工加工工場「相模セルロシン工業所」から出火、鉄骨2階建て作業所や倉庫など6棟計約1500平方メートルを全焼。

 さらに、隣接する木造2階建て民家約100平方メートルも焼き、約2時間半後に鎮火した。けが人はいなかった。

 出火当時、工場は無人で、厚木署が出火原因を調べている。

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<外壁材落下>重さ4キロ、強風で? 北九州市の高架橋(毎日新聞)

 21日午後4時ごろ、北九州市小倉北区砂津の山陽新幹線の高架橋から10メートル下の市道に、樹脂製の外壁材(縦1.6メートル、横2.4メートル、厚さ1ミリ)が落ちているのを、通行人が見つけた。外壁材は13片に分かれ、重さは計4.1キロ。けが人や列車への影響はなかった。JR西日本は強風ではがれた可能性もあるとみて原因を調べている。

 同福岡支社によると、現場はJR小倉駅の東約500メートル。外壁材は89年10月、コンクリート劣化防止のため高架橋の外壁部分に塗り付けられた。目視検査は年3回あり、昨年10月の点検で異常はなかったという。

 また、同様の外壁材は関門トンネル(北九州市)−博多南駅(福岡県春日市)間の143カ所にあり、点検する。

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離脱の是非、判断は時期尚早=福島社民党首(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は13日、米軍普天間飛行場の移設先が沖縄県内に決まった場合でも連立政権を離脱すべきでないとの声が党内から出ていることについて、都内で記者団に「今は全力で解決策を模索している。(離脱するか)どうするかはその後だ。今の段階で結論を出すことはできない」と述べた。
 また、福島氏は「民意を大事にしない限り、真の解決は訪れない」と語り、移設先との調整を最優先すべきだと強調。「基地が人々の憎悪によって取り囲まれる状況は、米軍にとっても、日米安保にとっても決していい結果を生まない」と指摘した。 

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女子高生の上履き盗んだ男逮捕=卒業アルバムで好み選ぶ−愛知県警(時事通信)

 高校に侵入し上履きや卒業アルバムを盗んだとして、愛知県警一宮署は11日、建造物侵入と窃盗の疑いで、同県一宮市大和町苅安賀、無職吉田誠容疑者(35)を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は2日午後10時から3日午前0時ごろの間、同市内の県立高校に侵入し、2日に卒業した3年生の卒業アルバム1冊と上履き15足を盗んだ疑い。
 同署によると、吉田容疑者はアルバムを見て好みの女子生徒を選び、その生徒の上履きを盗んだという。上履きは名前が書かれた袋に入っていた。 

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前原国交相、小沢氏の辞任望ましいと示唆?(読売新聞)

 前原国土交通相は9日の閣議後の記者会見で、報道各社の世論調査での内閣支持率続落の要因に関し「政治とカネの問題が一番だ」との見方を示した。

 そのうえで、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る事件などに言及、「政治家の倫理観の話であり、法律を厳しくすれば直るものではない。歴史的な使命感を持って、当事者がどう判断するかだ」と述べた。

 小沢氏の自発的辞任が望ましいとの考えを示唆したとみられる。

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トマホーク再積載ない 岡田外相が明言 (産経新聞)

 岡田克也外相は10日午前の衆院外務委員会で、米国の核搭載が可能な巡航ミサイル「トマホーク」に関し「日米政府間でいろいろ深いやりとりをしている。(日本に寄港する米原潜に)再度積まれることはない」との認識を示した。

 米国は今月中にも発表する新指針「核戦略体制の見直し(NPR)」に核トマホーク退役を盛り込む見通しで、米側からこうした方針の説明を受けたことを強く示唆した。岡田氏は、外務省有識者委員会が「核持ち込み」など3密約を認定したことに関連し、艦船や航空機に核は積載しない政策について、米側に確認したことを明らかにした。

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北が日本世論軟化策 総連内部文書 マスコミ工作指令(産経新聞)

 北朝鮮は日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、7日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」−など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。

                   ◇

 文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書(昨年12月28日付)で全29ページ。

 今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう(総連が)事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。

 関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する事実上の本国の「指令書」という。

 文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として40団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国(反北)に対する糾弾ムードを組織したと述べている。

 北朝鮮の民主党攻略指令は昨年7月上旬から始まった。自民党政権が対北強硬策をとっていたため、政権交代を好機とみて旧社会党系の総評など北朝鮮と友好関係にあった労組への働きかけを指令していた。昨年末から地方の民主党議員に総連系団体からの接近が確認されている。

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