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神社本庁離脱の規則変更認める=文科省の裁決取り消し−最高裁(時事通信)

 神社本庁から離脱するために規則変更した石川県羽咋市の気多神社(通称気多大社)の宮司らが、変更を認めなかった文部科学省の裁決取り消しを求めた訴訟の判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は20日、訴えを退けた二審判決を破棄した。規則変更を認め、裁決取り消しを命じた一審判決が確定した。
 気多神社は2005年、神社本庁から離脱するため宗教法人規則を変更し、県の認証を受けた。しかし、離脱に反対する神社本庁の請求を受け、文科省は06年、変更後の規則に財産処分に関する項目がないことを理由に、認証を取り消していた。
 同小法廷は、規則に記載する財務項目を列挙した宗教法人法の条文は例示にすぎず、必ず記載しなければならないとまではいえないと指摘。財産処分に関する明示規定がなくても違法ではないと判断した。 

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3歳娘を浴室に6時間監禁…虐待父親を再逮捕(読売新聞)

 3歳の次女に対する暴行容疑で福岡博多区の無職山崎志穂容疑者(28)が逮捕された事件で、福岡県警博多署は17日、山崎容疑者の夫で、同区、会社員山崎英治容疑者(31)を逮捕監禁容疑で逮捕した。

 発表によると、英治容疑者は11日午前2時から同8時20分頃まで、次女の山本心結(みゆ)ちゃんを自宅浴室内の浴槽に入れ、蛇口に心結ちゃんの右手首を粘着テープで巻き付けて浴室内に閉じこめた疑い。

 英治容疑者は「部屋で心結ちゃんがおしっこをするのを防ぐためだった。おしっこをしてもすぐに流せるよう浴槽で縛った」と容疑を認めているという。

 山崎容疑者は11日夜、自宅マンションで、テーブルの上にいた心結ちゃんの背中を突き飛ばし、約35センチ下の床に転落させたとして、12日に暴行容疑で逮捕された。

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厚労省室長、ウソ人事情報で部下から100万(読売新聞)

 厚生労働省は13日、部下である男性職員にウソの人事異動情報を伝え、100万円を受け取ったとして、統計情報部企画課の統計企画調整室長(56)を停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。

 室長は同日付で大臣官房付とされた。室長は「急にお金が必要になった。取り返しのつかないことをしてしまった」などと話し、同日、退職願を提出した。厚労省は「だまされた職員に告訴の意思がない」として、同省としても告発しない方針という。

 同省によると、室長は先月16日、統計情報部の職員に対して、「4月の人事で地方に行くことになった」とウソをついた上、一定の現金で異動を回避できるといった趣旨の提案をした。

 この話を信じた職員は翌日、現金100万円を室長に手渡した。今月7日になってこの職員が不審に思い、同僚を通じて幹部に相談して発覚。室長は事実関係を認め、8日に全額を男性職員に返却した。

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<山崎直子飛行士>ISSが日本海上空を通過(毎日新聞)

 初めて日本人宇宙飛行士2人が同時に滞在している国際宇宙ステーション(ISS)が8日早朝、日本海の上空を通過した。福岡市では午前5時1分から約3分間、太陽光を反射して輝く明るい光が西から北東の空へゆっくりと横切った。

 ISSには昨年12月から、野口聡一宇宙飛行士が長期滞在中。さらに、7日には山崎直子宇宙飛行士を乗せて打ち上げられたスペースシャトル「ディスカバリー」がドッキングし、2人の対面が実現した。

 北部九州、山口では10日午前4時17分ごろにも北の空で観測のチャンスがある。見晴らしが良く、街明かりの影響の少ない場所が観測には適しているという。ISSの詳しい軌道情報は宇宙航空研究開発機構(JAXA)のホームページで公開されている。【野田武】

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改正貸金業法 健全な借り手への配慮を(産経新聞)

【一筆多論】

 改正貸金業法の今年6月からの完全施行を前に貸金業者と借り手双方に対する負担軽減策が検討されている。

 借入総額を年収の3分の1までに制限し、上限金利を29・2%から20%へ引き下げる新たな措置の導入で混乱が予想されるためだ。

 経済情勢は一昨年秋のリーマン・ショックを経て、改正貸金業法が可決された平成18年当時と比較して激変した。

 多重債務問題の解決をめざして、国会が全会一致で成立させた法律だが、負担軽減策では景気にも配慮した現実的な対応が必要だ。

 特に焦点になるのが総量規制の導入だ。施行後は借入残高が年収の3分の1を超えている個人は原則新規借り入れができなくなる。貸金業者は利用者ごとの個人情報に基づいて残高のチェックを義務づけられる。

 日本貸金業協会によれば、消費者金融の利用者は約1400万人おり、その半数は借入金が年収の3分の1を超えている。強引な取り立てや詐欺まがいの融資を行った業者に厳しく臨むのは当然だが、今度の規制強化で十分に事業が継続できる個人事業者などまで借り入れができなくなる懸念が指摘されている。

 個人事業者の中には個人名義で借りて運転資金に回している人も多い。完全施行の結果、そうした業者が倒産を余儀なくされるような事態に陥ってしまうとすれば本末転倒である。

 政府が検討中の負担軽減策では総量規制に該当する人の借入残高を段階的に減らせるように、金利の低い債務に借り換えるよう促す。そして、その場合の「新規借り入れ」を総量規制の対象から外すという。十分な相談やカウンセリングなどを経て行われるなら有効だろう。

 しかし、大半の貸金業者は規制強化を先取りして融資を絞る傾向を強め、むしろ少額・短期の資金ほど借りにくくなっている。そのため、個人事業者までがヤミ金融に流れているとされる。政府は一定の要件を備えた非営利のNPOバンクを総量規制の対象から外すことを検討しているが、現行の中小企業向け公的資金支援の拡充などでの対応も必要だ。

 同法ですでに明記されている除外、例外規定の見直しも不可欠だ。現行では住宅ローン自動車ローンなどを除外するほか、個人事業者などを総量規制の「例外」にする規定を設けている。

 ただし、「例外」が適用されるためには中長期の事業計画を提出しなければならず、これには「ハードルが高い」との不満の声が少なくない。政府は提出書類の簡素化などの負担軽減策も検討するとしている。

 一方、規制強化で借りられなくなる人に対する安全網として「民間金融機関へ協力を求める」点については疑問符が付く。無担保融資のノウハウがない銀行などに対してすべての資金需要に応じるよう求めるのは非現実的だ。

 法律の本来の目的はあくまで過剰融資の抑制であって健全な利用者の資金繰りを制限することではない。重要なのは貸金業が的確に利用される制度設計はどうあるべきかということだ。完全施行による混乱が大きければ法律の抜本的な見直しを躊躇(ちゅうちょ)してはならない。(論説委員・気仙英郎)

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規制改革分科会、29日に初会合(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の閣議後の記者会見で、行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の下に設置された規制・制度改革に関する分科会の初会合を29日に開くと発表した。初会合では今後の検討テーマなどを決め、環境、医療農業などの分野の改革案を6月をめどにまとめる予定だ。
 分科会会長に大塚耕平内閣府副大臣、会長代理に田村謙治内閣府政務官が就任。民間からは、前身の規制改革会議で議長を務めていた草刈隆郎日本郵船相談役を含め15人がメンバーに起用された。 

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