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「レジ袋」のごみ袋使用禁止 静岡浜松市が4月から開始(J-CASTニュース)

 静岡県浜松市が2010年4月から、スーパーなどで配布される「レジ袋」をごみ袋として利用することを禁止することにした。ごみの量を減らす狙いがあるが、利用者にとってはレジ袋がもったいないという意見も出ている。

 浜松市は2010年1月20日、市の広報誌「はままつ広報」で「レジ袋をごみ袋として使用することを禁止する」ことを4ページにわたる特集で案内した。使用できるごみ袋は「透明または半透明の45リットル以内のポリエチレン製の袋」とし、レジ袋は使用できない。ごみ袋の内装としての使用も原則禁止をうたっている。

■レジ袋があるのにもったいない

 案内をしたのは二回目だ。2009年9月、広報誌配布に合わせて紙一枚のチラシを配ったが、このチラシは内容的にも不十分だったせいか、500件近くの問い合わせがあったという。

 浜松市資源廃棄物政策課は「大半が内容の問い合わせ――45リットルの袋しかいけないのか。指定のごみ袋はどこに売っているのかといったものでした」と明かす。もっとも、市民の中には「レジ袋があるのにもったいない」「うちではちょっとしかごみが出ないのでレジ袋で十分だ」と意見する人もいたという。

 なぜ、浜松市はレジ袋のごみ袋利用を禁止するのか。

 浜松市の試算によると、レジ袋を使わないことで、1年間にごみの量740トン、ごみ処理経費約2000万円、二酸化炭素排出量約3400トンを削減できると見込んでいる。集積所に持ち込まれるごみ半数には、平均3枚レジ袋が入っているといい、各家庭が必要分のごみ袋を利用することで、焼却するごみ量を減らしたい考えだ。

  「無料に近いレジ袋のせいで、むやみにそれを使ってしまうことも少なくありません。必然的にごみ量が増えてしまうこともあります。内装の禁止をうたうのも、ごみ分別やゴミの減量への意識を高めるため。買い物時にも、(ごみ袋として使えなくすることで)レジ袋を受け取らない心がけにつながればと思います」

■東京都は半透明か透明であればかまわない

 もっとも、多くの自治体では通常、内装まで問うことは少ない。

 東京23区の場合、東京都環境局によると、以前は指定、推奨ごみ袋を利用していたが、今は中身が見える半透明や透明の袋であれば、何を利用してもかまわないそうだ。昔はごみ袋が「黒」だったせいで、中が見えないのは分別が曖昧になること、危険物が混じる可能性があることが問題視された。だが、今ではその目的がおおむね達成されてきており、ごみ袋の種類は問わなくなった。

 静岡県静岡市もほぼ同じで、市指定の袋か市の認定を受けたスーパーのレジ袋を利用することになっている。認定されたスーパーの袋は透明か半透明で、認定された旨が明記してあるのが特徴だ。それ以外のごみ袋を利用していた場合は、回収しないことにしているという。

 なお、浜松市の取り組みに関しては、情報交換サイト「goo ニュース畑」でも2010年1月22日、話題となった。その段階では回答数5件と少ないが、「最低限の使用を認めるべきであって、余ったレジ物をリサイクルするようにするべきだと思う。レジ袋を使えないとすれば、別に袋を購入して使う人も現れることになるので、どっちみちゴミの量はたいして減らない」という反対意見もある。


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携帯充電器マルチで逮捕=虚偽説明で解約妨害容疑−大阪府警(時事通信)

 店舗などに設置するコイン式の携帯電話充電器販売のマルチ商法で、虚偽説明で解約を妨げたとして、大阪府警生活経済課などは27日、特定商取引法違反(解約妨害)の疑いで、携帯電話用充電器販売会社「MMS」(現メディアクロス)=大阪市=の幹部らを逮捕した。
 逮捕されたのは、メディアクロス代表取締役井手口勝彦容疑者(51)=大阪府東大阪市島之内=ら同社と関連会社の幹部ら7人。
 逮捕容疑では、井手口容疑者らはMMS社が販売する「ハッピーチャージャー」「モバピット」と称する携帯電話充電器の販売をめぐり、契約の解除を求めた高松市の無職女性(67)ら1府4県の男女6人に対し、2007年4〜8月、「返金はできない」「解約手数料が必要」などとうそを言って解約を妨害した疑い。
 同社は契約者から新規契約者の紹介を受けると、1人につき4万円の「ボーナス」を支払ってメンバーを増やしており、同課は連鎖販売取引(マルチ商法)に当たると判断した。 

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 鳩山政権の最高実力者が事情聴取を受ける異例の事態に、政府・民主党内には動揺が広がっている。

 23日の聴取をめぐる発表について、小沢幹事長は当初、文書での説明にとどめる予定だった。急きょ記者会見を開いたのは、説明責任を果たしていないという世論や党内の批判をかわす狙いがあったとみられる。

 閣僚や党幹部からは小沢氏を擁護する声が相次いだ。菅副総理は23日、都内で記者団に、「自ら潔白を証明するという意味では一歩前進ではないか」と評価。幹事長辞任について「しっかり説明がされれば、そういったことにはならない」と否定した。平野官房長官は記者団に「身の潔白を説明され、良かった。(政権への影響は)全くない」と語った。前原国土交通相は「捜査の推移を静かに見守りたい。本人が潔白を主張しているので、現時点では幹事長を辞める理由はない」と述べた。

 輿石東参院議員会長も記者団に「幹事長を信じている。法的に罪を問われることになれば、その時点で対応を考えればいい」と述べ、ただちに幹事長を辞任する必要はないと強調した。

 ただ、捜査の進展や世論の動向に対する楽観論は消えつつある。北沢防衛相は23日、長野市での記者会見で「問題が長引けば、(参院)選挙に影響があるだろう」と指摘した。民主党筋は「在宅起訴されれば様子見だった党内の雰囲気は一変する」と語った。

 元秘書の石川知裕衆院議員の逮捕を受けて内閣支持率は急落している。小沢氏が刑事責任を問われる事態になれば、さらに低下するのは確実とみられる。

 民主党は今年、過去最高の政党交付金約173億円を受け取る見通しだが、野党は「政治資金で疑惑を持たれている小沢氏が、税金が原資の政党交付金を差配するのは問題だ」と批判を強めている。

 事態収拾の時間は長く残されていない。参院選に向け、3月末までには事態に決着をつけないと態勢が整わないとの指摘がある。

 しかし、小沢氏をよく知る議員には「辞任すれば小沢氏は政治生命を絶たれる。起訴されても幹事長にとどまって徹底抗戦するのではないか」との見方も根強い。

 小沢氏に距離を置く議員が抱く懸念は、「政治とカネ」への世論の批判にとどまらない。小沢氏への批判が党内で表面化しない現状が、自浄能力の欠如や党内民主主義のない「異様さ」と映りかねないことだ。渡辺周総務副大臣は23日のTBS番組で「我々は政権与党という自覚を持たないといけない。全員が『反検察』ではない」と強調した。(政治部 向井ゆう子)

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 全国犯罪被害者の会(あすの会、会員約380人)は23日、創立10周年の記念大会・シンポジウムを東京都内で開いた。

 岡村勲代表幹事は、08年から始まった刑事裁判の被害者参加制度などを例に「(創立から)10年で犯罪被害者を巡る環境は変わった」とあいさつ。「司法制度が完備されても、(後遺症や医療費で)生活に困る被害者を出してはいけない」と述べ、犯罪被害者への経済支援を拡充する新補償制度創設を求めることを今後の運動方針として決議した。

 あすの会の算定では、犯罪被害者への補償金負担額は、日本では国民1人当たり16円43銭。これに対し、フランス593円、英国550円、ドイツ339円、米国167円となっており、08年から犯罪被害者への給付金が拡充されたものの、欧米諸国の1〜2割程度。

 同会は「欧米に比べると大きな隔たりがある。誰でも犯罪被害者になる可能性があり、犯罪被害者への補償は国民全体で負担すべきだ」と主張。過去に起きた事件で今も後遺症に苦しむ被害者がいることから、さかのぼって補償が及ぶような新制度が必要としている。

 また、これまで同様、凶悪重大事件の公訴時効廃止を求める方針を確認。大会の祝辞の中で加藤公一副法相が「刑事訴訟法改正の法案提出準備をしている。6月16日の通常国会会期末までに成立させたい」と時効見直しに言及し、会場から拍手が起きた。【山本浩資】

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<ガンブラー>東京芸術劇場のサイト感染 完全復旧まで閉鎖(毎日新聞)

 東京都は21日、東京芸術劇場(豊島区)のチケット申し込みサイトが改ざんされ、コンピューターウイルス「ガンブラー」に感染したと発表した。サイトの閲覧者にも感染する恐れがあるとして、完全に復旧するまでチケットサービスのホームページを閉鎖している。

 都によると、サイトの改ざんが始まったのは昨年12月17日。今月9日には顧客から「チケット予約の途中でエラーメッセージが出る」などの苦情が寄せられ、ウイルスへの感染が判明したため、修復作業を行い、いったん復旧した。しかし、19日にも「ウイルスに感染しているのでは」との指摘が外部からあり、9日に判明したものとは別のファイルに感染が広がっていた。

 ホームページは19日に閉鎖したが、それまでに2万3181件の閲覧があった。同劇場ではサイトの完全復旧まで電話でチケット予約・購入を受け付ける。【市川明代】

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外相が米国務長官らに書簡=「核廃絶に反する政策求めぬ」(時事通信)

 岡田克也外相は22日夜の記者会見で、米国が進めている核戦略体制見直し(NPR)に対する日本の立場を説明した書簡を昨年12月にクリントン国務長官とゲーツ国防長官に送ったことを明らかにした。書簡は、米国の核抑止力について「信頼性は十分な能力によって裏付けられる必要がある」と指摘すると同時に、「『核兵器のない世界』という目標と相反する政策を求めるものではない」と強調している。
 NPRをめぐっては、麻生政権当時に日本側が、抑止力維持の観点から核巡航ミサイル「トマホーク」の退役に反対したなどとする指摘がある。外相は、これを打ち消すために書簡を送付したと説明、「わたしなりに精査し、(反対は)なかったと理解した」と述べた。 

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 民主党の小沢一郎幹事長は16日午後、自身の進退について「わたしはウソの報告は一切していないので、何も職を辞する必要もない。鳩山由紀夫首相からも継続して頑張ってくれといわれた。最大限、職務を全うしたい」と述べ、続投する考えを強調した。

  ■フォト 日比谷公会堂前で行われた大規模デモ

 そのうえで「(政治資金収支報告書には)計算の間違い、記載の間違いはあったが、こうした権力の行使は納得できない。民主主義国会としてこういうやり方はまかり通るべきではない」と検察との対決姿勢を改めて示した。定期党大会が開かれていている東京都千代田区の日比谷公会堂前で記者団に答えた。

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 高配当や元本保証をうたって無登録で投資ファンドの出資を募ったとして、警視庁は20日、東京都港区赤坂の有価証券売買会社「ベストパートナー」=神崎勝社長(64)=の本社や関係個所計4か所を金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで捜索した。

 同庁では、全国から数億円以上集めている可能性があるとみて調べている。

 同庁幹部によると、同社は2008年6〜8月頃、「元本保証のうえで年利4〜10%の配当がある」などと横浜市の40歳代の会社員男性ら3人を勧誘、それぞれ100万〜500万円を振り込ませ、無登録で出資させた疑いがもたれている。

 同社は2004年頃から営業を開始。不特定の人に電話をかけ、「穀物や金、ガソリンなどに分散投資して安定した収益をあげる」などと勧誘していた。

 しかし、07年5月頃から、顧客から「元本が戻って来ない」「配当がない」などの相談が同庁に寄せられていたという。

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